武田薬品、ニンバス・セラピューティクスのtyk2プログラムを有する子会社の買収を完了

大阪 & 米マサチューセッツ州ケンブリッジ--(business wire)--（ビジネスワイヤ） -- 武田薬品（tse:4502/nyse:tak）は本日、ニンバス・ラクシュミ（以下「ラクシュミ」）の全株式をニンバス・セラピューティクス（以下「ニンバス」）から取得する取引について、米国証券取引委員会からのクリアランスを取得し、その他の取引完了条件を満たした後、2023年2月8日（米国東部標準時）に株式譲渡契約の規定に従い、完了したと発表しました。本契約は、2022年12月13日に「武田薬品、ニンバス・セラピューティクスのtyk2プログラム子会社を完全子会社化へ」として公表していたものです。 本取引の完了により、武田薬品はtak-279（ニンバスの旧ndi-034858）を取得しました。tak-279は、2022会計年度第4四半期に第2b相データの発表が予定されており、また2023年に乾癬を対象とした第3相試験を開始できる見込みであり、乾癬に加え、炎症性腸疾患、乾癬性関節炎、全身性エリテマトーデスを含む複数の免疫介在性疾患において、ベストインクラスの有効性・安全性・利便性を示す可能性を有しています。今回の買収は、拡大する武田薬品の後期開発パイプラインを強化し、複数の適応症におけるポートフォリオと患者への影響を拡大する可能性があるものであり、これにより当社の世界規模での力強い成長を中長期的に維持する能力を強固にします。 武田薬品グローバルポートフォリオディビジョンのプレジデントであるラモナ・セケイラは、次のように述べています。「当社は、12月に本買収計画を発表した後、複数の疾患領域で患者さんに真の変革をもたらす可能性のある高選択性の経口tyk2阻害薬tak-279を、当社の後期開発パイプラインに迅速に追加できたことを非常にうれしく思います。本プログラムは、免疫介在性疾患領域における当社の戦略および専門性にしっかりと沿ったものであり、開発計画のより詳細な情報を間もなく発表できるものと期待しています。」 武田薬品は、本契約の条件に基づき、本取引の完了後、取引完了時におけるラクシュミの負債や買掛金などの項目を調整した上で、ニンバスに対し一時金として約40億米ドルを支払います。武田薬品はさらに、tak-279プログラムから開発された製品の年間売上高が40億米ドルと50億米ドルに達した場合に、それぞれにつき10億米ドルのマイルストーンをニンバスに支払います。 当社は本取引完了による2023年3月31日締め会計年度（2022年度）の連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。また当社の2022年度の連結業績予想またはマネジメントガイダンスに変更はありません。 武田薬品について 武田薬品は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、患者さん、従業員、そして地球に対する約束に従って、人生・生活を変える治療薬を創出し、お届けすることに傾倒しています。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少な遺伝性疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組んでおり、免疫・炎症性疾患を得意分野としています。また、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。詳細情報についてはhttps://www.takeda.comをご覧ください。 留意事項 本留意事項において、「プレスリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本プレスリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本プレスリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国1933年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本プレスリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。 武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本プレスリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。 本プレスリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。 将来に関する見通し情報 本プレスリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「保証する（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想されるanticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語、同様の表現、それらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。かかる将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する仮定に基づいており、これらの要因は実際の結果が将来見通し情報で明示ないし暗示された内容と著しく異なる場合の原因になり得るものです。これらの要因には、日本と米国の一般的な経済条件を含む当社の世界的な事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功の不確実性および規制当局による判断とその時期を含む新製品開発に固有の問題、新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難または遅延、金利及び通貨為替レートの変動、市場で販売された製品または製品の安全性または有効性に関するクレームまたは懸念等、新型コロナウイルスの世界的流行病のような健康危機が武田薬品ならびにその顧客およびサプライヤー（武田薬品が営業する国々における外国政府を含む）に及ぼす影響や当社事業のその他の面に及ぼす影響、買収対象企業とのpmi（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品が米国証券取引委員会に提出したform 20-fによる最新の年次報告書及び他の報告書（https://www.takeda.com/investors/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能）で指摘したその他の要因が含まれますが、これらに限られません。武田薬品は、法律ないし証券取引所規則で要求される場合を除き、本報告書に含まれる、または当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本報告書における武田薬品の経営結果ないし記述は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証、見積もりではありません。 医療情報 本プレスリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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