メットライフがアビバのチェコ、ハンガリー、ルーマニア事業を買収へ

ニューヨーク--(business wire)--（ビジネスワイヤ）-- メットライフ（nyse: met）は、アビバからチェコ（アビバ・チェコ生命）とハンガリー（アビバ・ハンガリー生命）の生命保険事業とルーマニア（アビバ・ルーマニア生命年金保険）の生命保険・年金事業を買収することで合意しました。この取引は2012年中の完了が見込まれており、規制当局の承認が必要です。取引の財務的条件は開示されていません。 メットライフの欧州・中東・アフリカ（emea）地域プレジデントのmichel khalafは、次のように述べています。「メットライフは潜在力の高い市場での投資と成長に力を入れています。今回の取引は、提供する製品とサービスの幅を拡大して顧客層を広げる優れた機会を生み出します。また、これらの国々での当社の既存事業は規模を拡大できることになります。」 「これは、生命・傷害・医療保険、退職後商品、福利厚生商品を提供する世界的リーダーとなるというメットライフのビジョンの実現に向けた新たな一歩です。こうした目標を規律ある形で追求する当社の姿勢と成長市場に戦略的に資本を投入する当社の能力を示す例でもあります。」 この取引により大規模で多様性のある販売ネットワークが加わり、メットライフの商品の幅も広がり、域内市場での当社の立場が一層堅固なものになります。 ドイチェ・バンク・セキュリティーズ・インクがメットライフの専属財務顧問を務めました。 メットライフについて メットライフは、保険、年金、従業員福利厚生プログラムを提供する世界的リーダー企業として、50カ国以上に9000万以上の顧客を持っています。子会社と関連会社を通じて、メットライフは米国、日本、中南米、アジア太平洋、欧州、中東でトップクラスの市場シェアを占めています。詳細情報については、www.metlife.comをご覧ください。 emeaでは、メットライフは35カ国の既存市場と新興市場で事業を行い、多様で効率性の高い販売ネットワークを通じて幅広い製品を提供しています。 本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述を含む、またはそのような記述に基づく情報が含まれている、または参照によって組み込まれていることがあります。将来見通しに関する記述は、将来の出来事についての期待または予想を与えるものです。これらの記述は、それらが厳密には過去または現在の事実に関係していないという事実によって特定することができます。そのような記述は、「予想する」、「見積もる」、「期待する」、「予測する」、「意図する」、「計画する」、「考える」といった言葉、ならびに同様の意味を持つその他の言葉および用語を将来の事業または財務業績についての議論との関連で用いています。それらには特に、将来の行為、見込まれるサービスまたは商品、現在および予想されるサービスまたは商品の将来の業績または結果、営業努力、費用、訴訟のような偶発事態の結果、事業のトレンド、ならびに財務業績に関する記述が含まれます。 将来見通しに関する記述は、そのいずれかまたはすべてが間違いであることが判明する可能性があります。それらは不正確な想定によって、または既知もしくは未知のリスクおよび不確実性によって影響を受けることがあります。多数のそのような要因が、メットライフ、その子会社および関連会社の実際の将来の業績を決定する上で重要となります。このような記述は現在の期待および現在の経済環境に基づいています。それらには、予想が難しいいくつものリスクおよび不確実性が伴います。このような記述は、将来の業績の保証ではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述で表現または示唆されているものとは大きく異なるものとなる可能性があります。そのような違いを引き起こす可能性のあるリスク、不確実性、およびその他の要因には、米国証券取引委員会（sec）へのメットライフの提出物の中で特定されているリスク、不確実性、およびその他の要因が含まれます。そのような要因には、(1)世界の資本市場における困難な環境、(2)米国の財政政策および米国の国家債務の行く末、さらには格付け機関による米国債の格下げに対する懸念、(3)資本・信用市場の変動および混乱の拡大（これは、当社の資金調達や融資枠の利用の能力に影響を与えることがあります）、(4)金融システムを安定化させるための米国政府のプログラムの効果、それに関連する料金の賦課、さらなる規制の公布についての不確実性、(5)金融サービス規制の包括的改革の当社への影響、(6)金融・資本市場のリスクの影響可能性、(7)金融市場の動向および金利を含む一般的経済状態の変化（これによって、当社の資本調達、手数料収益および市場関連収益の創出、法定準備金の確保の能力に影響を与えることがあり、特定の資産の価値の減少に関連して担保の提出または支払いを行う義務が当社に生じることがあります）、(8)証券貸出プログラムおよびその他の取引への参加に起因する流動性およびその他のリスクの可能性、(9)投資損失および債務不履行、ならびに投資物の評価についての変化、(10)のれんの減損および非流動資産についての実現損失もしくは市場価格の減価、(11)当社のモーゲージ・ローンに対する債務不履行、(12)当社の投資または事業に悪影響を与え得るその他の金融機関の減損、(13)買収もしくは売却に起因する予期しない債務、資産減損、主要契約関係の喪失、または格付け行為（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニーおよびデラウェア・アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（「アリコ」と総称）の当社による買収を含みます）に対処し、混乱を最小限にとどめながら買収した事業の統合とその成長の管理を成功裏に行う当社の能力、(14)アリコの買収に関連して米国内国歳入庁と締結したクロージング契約の帰結に関する不確実性、(15)アリコの買収などに関連する資本証券の発行に起因する希薄化効果の株主への影響、(16)当社の国際事業に関係する経済的、政治的、為替的、およびその他のリスク（為替レートの変動に関するものを含みます）、(17)持ち株会社としての当社が債務支払い義務を満たす上で子会社からの配当金に主として依存していること、およびそのような配当金を支払う子会社の能力に対して適用される規制的制約、(18)当社の保険金支払い能力、財務力、または信用の格付けの引き下げ、(19)リスク管理方針および手続きが効果を上げないこと、(20)再保険または免責取り決めの利用可能性および効果、ならびに相手方の債務や義務の不履行、(21)当社商品の価格の設定および将来の給付や保険金に対する当社の義務についての債務の決定に用いられた前提と実際の請求状況との乖離、(22)カタストロフィーによる損失、(23)価格設定、新たな競合企業の参入、販売会社の統合、新規または既存の競合企業による新商品の開発、米国政府プログラムに基づいて得られる額の分配、人員獲得に関するものを含む競争の高まり、(24)業界動向の予想外の変化、(25)会計基準、慣習および／または方針の変更、(26)繰延契約募集費用、繰延販売報奨金、買収事業の価値、またはのれんに関係する前提の変化、(27)年金および退職後給付プラン、ならびに医療およびその他の従業員福利厚生に関係する費用の増加、(28)変額年金保証給付に関係する損失のリスク（株式市場の大規模で持続的な下落または極度の変動、金利の低下、保険契約者の予想外の行動、死亡率または寿命、および不履行リスクについての調整に起因するものが含まれます）、(29)メトロポリタン・ライフ・インシュアランス・カンパニーの再編に関連して設定された「クローズド・ブロック」の状況の悪化、(30)訴訟、仲裁、または規制的捜査の不利な結果またはその他の影響、(31)当社の知的財産権を保護する能力の欠如、または他者の知的財産権の侵害についての請求、(32)その他の偶発事態または義務に関係する債務の決定に用いられた前提と実際の状況との乖離、(33)当社の保険、銀行、国際、またはその他の事業に関係する規制的、立法的、または税務的変化が当社の商品またはサービスの費用または需要に影響を与え、才能と経験のある経営陣およびその他の従業員を獲得および維持する当社の能力を毀損し、または従業員への給付を行う費用または事務負担を増加させること、(34)テロリストの攻撃、サイバー攻撃、その他の敵対行為、または自然災害などの災害による事業の混乱または経済の縮小の影響（関連して当社の災害復旧システム、サイバーもしくはその他の情報セキュリティーシステム、および経営継続計画に生じる影響を含みます）、(35)当社の代理店に過剰なリスクを取る動機を与えることを避けるための当社のプログラムおよび慣習の効果、ならびに(36)メットライフのsecへの提出物の中で適宜説明されているその他のリスクおよび不確実性が含まれます。 メットライフは一切の将来見通しに関する記述について、後になってそれが実現しない可能性が高いことを認識した場合でも、公にそれを訂正または更新する義務を負いません。関連する事項に関してsecへの報告書の中でメットライフが行うさらなる開示も参照してください。 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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