ムーディーズがアンバ・インベストメント・サービシズを買収

ニューヨーク--(business wire)--（ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（nyse:mco）は本日、世界の金融機関に投資リサーチと定量分析を提供するアンバ・インベストメント・サービシズを買収したと発表しました。アンバはムーディーズ・アナリティックスが多数持分を保有する子会社のコパル・パートナーズの一部門として業務を運営します。 この買収により、コパルを通じてムーディーズ・アナリティックスが提供するリサーチおよび分析能力が強化され、世界の投資銀行の上位10行中9行を含む世界の金融セクターにサービスを提供する有力なアウトソーシング企業が生まれます。ムーディーズは2011年にコパルの多数持分を取得しました。 2003年に設立されたアンバは、資産運用会社、投資銀行、ブローカーディーラー、保険会社およびオルタナティブ投資会社などの金融機関に、投資リサーチと分析の受託サービスを提供しています。アンバはコスタリカ、インド、スリランカでサービス提供センターを運営し、主要金融センターに営業所を置いています。 ムーディーズ・アナリティックスのマーク・アルメイダ社長は次のように述べています。「アンバは投資リサーチ会社および資産運用会社へのサービス提供で高く評価されており、コパルはコーポレート・ファイナンスの優れたサービスで知られています。両社が一体となることで生まれる規模、人材、リソースは、世界の金融機関への幅広いリサーチと分析の提供を可能にします。」 この取引はムーディーズの1株当たり利益に大きな影響を及ぼさないと予想され、資金は手元現金でまかなわれます。また、取引の条件は開示されていません。アンバの2013年の売上高は約3900万ドルになると予想されています。 メイヤー・ブラウンがムーディーズの法律顧問を務めました。アンバはアベンダス・キャピタルから助言を受け、法律顧問はジョーンズ・デイが務めました。 ムーディーズ・コーポレーションについて ムーディーズは世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション（nyse: mco）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供）とムーディーズ・アナリティックス（信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供）の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2012年度の売上高は27億ドルで、世界各地に約7200人の従業員を擁し、29カ国で事業を展開しています。詳細についてはwww.moodys.comをご覧ください。 1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」宣言 本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、ムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。これらの記述には多くのリスクと不確実性が伴います。本リリースに含まれるムーディーズの2013年度の見通しおよび他の将来見通しに関する記述は、2013年10月25日時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂する義務を負うものではありません。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、現在の世界全体の信用市場の混乱と景気の低迷（国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性がある）、国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼす可能性のあるその他の事象（信用の質の問題、金利の変化、金融市場のその他の変動性を含む）、景気低迷に対処するための米国および外国政府の措置の効果が不透明なことおよび予想される付随的結果、当社の信用度に影響を及ぼす、または独立機関の格付けの健全性または有用性に関する市場認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および／または顧客からの価格圧力、nrsroとしての規制の影響、米国、州、地方の新たな法律と規制の可能性（ドッド・フランク・ウォール・ストリート改革及び消費者保護法の規定およびこの法律に基づいて予想される規制を含む）、euおよび他の海外の管轄地域での競争の激化と規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟や当社が時々に対象となるその他の訴訟のリスク、格付け機関に不利な形で信用格付け機関に適用される申立基準を修正するドッド・フランク法および責任基準を修正するeu規制の規定、サービス価格設定に追加の手続および大規模な要件を課すeu規制の規定、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー世界の脅威やその他のサイバーセキュリティーの問題に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画行動の審査の結果、当社ならびにムーディーズが財務的責任の一端を担ったことのある先行会社およびその関連会社に関連する過去の税務的および法的偶発事項の結果、買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少、および2012年12月31日終了年度のフォーム10-kによる当社の年次報告書および当社が適宜証券取引委員会に提出したその他の文書で議論されたその他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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